2026年10月5日 / 最終更新日時 : 2026年10月5日 admin 板金見積

保険会社との協定とは｜アジャスターとの修理費協定の流れと見積の出し方

保険修理の見積を出したあと、損害保険会社のアジャスターと金額や修理方法をすり合わせる作業を、現場では「協定」と呼びます。協定とは、修理工場と損害保険会社が修理の内容と修理費を確認し、合意することです。保険を使った事故車修理では、この合意をもとに損害保険会社が修理費を工場へ直接支払う流れが一般的です。この記事では、日本損害保険協会と国土交通省、金融庁が公開している資料をもとに、アジャスターの役割、損害調査の3つの方法、協定の流れ、協定が長引いたときに工場がとるべき対応を整理しました。板金塗装工場や整備工場で保険修理の見積を担当している方に向けた内容です。

この記事で確認した一次情報

保険修理の協定とは（修理工場と損害保険会社の合意）

保険修理の協定とは、事故車を修理する工場と損害保険会社が、修理の範囲、方法、修理費について確認し合い、金額に合意することです。国土交通省が令和7年3月4日に公表した「車体整備事業者による適切な価格交渉を促進するための指針」は、修理作業を請け負う車体整備事業者と保険金を支払う損害保険会社が直接交渉し、修理価格（＝保険金の支払額）について協定し、依頼者の承諾を得て損害保険会社が車体整備事業者に直接支払うことが慣例になっていると説明しています。日本損害保険協会のガイドライン（2025年2月）も、工場と損害保険会社の間に民法上の契約関係は存在しないものの、お客さま利便の観点から長年の慣行として直接支払が行われていると書いています。修理の契約そのものは、依頼者である車の所有者と工場の間で結ばれる点を押さえておくと、協定の位置づけがわかりやすくなります。

立場役割（一次情報の記載）
依頼者（自動車ユーザー）工場と修理請負契約を結ぶ。保険金の範囲で修理を終えたいと望むことが多い（国土交通省の指針）
修理工場（車体整備事業者）自社の責任と考えで修理作業と見積を作り、損害保険会社に提示する（同指針 3.(1)）
損害保険会社依頼者に代わり修理内容と修理費用の妥当性を確認し、原状復旧に必要な費用を支払う（損保協会ガイドライン、同指針の注9）
技術アジャスター損害額、事故の原因、損傷部位と事故との技術的因果関係を調査確認する（損保協会 アジャスター制度の概要）

協定は「保険会社が修理代を決める手続き」と受け取られがちですが、国土交通省の指針は、見積を損害保険会社に委ねず、工場が自社の責任と考えで必要な修理作業と見積を提示できるようにすることを最初の取組み事項に挙げています。

アジャスターの役割と資格（技術アジャスターの業務）

協定の相手になるアジャスターは、日本損害保険協会に加盟する保険会社の保険事故について損害調査を行う人で、協会にアジャスター登録された人を指します。協会の「アジャスター制度の概要」によると、アジャスターには技術アジャスターと特殊車アジャスターの2種類があり、技術アジャスターは保険事故に関して損害車両の損害額、事故の原因、損傷部位と事故との技術的因果関係の調査確認と、それに付随する業務を行います。技能ランクは制度上、見習、初級、3級、2級、1級の5つですが、現在は2級までの4ランクです。3級と2級の登録には筆記試験に加えて見積試験の合格が必要で、合格後の基礎研修は株式会社自研センターがリモートで実施しています。工場から見ると、アジャスターは事故と損傷の因果関係を確かめ、損害額を確認する立場の専門家です。見積の数字だけを交渉する相手と考えるより、損傷の根拠を一緒に確かめる相手と考えたほうが話は進みやすくなります。

技能ランク登録に必要な試験（協会の資料）
見習筆記試験に合格
初級筆記試験に合格、見習登録後4か月を経過
3級筆記と見積試験に合格、初級登録後満2年
2級筆記と見積試験に合格、3級登録後満3年

国土交通省の透明性確保ガイドライン（令和6年3月）も、専門知識を持つ技術アジャスターが必要に応じて立会調査を行い、不適切な請求を未然に防ぐ役割を果たしていると記しています。協定の場では、アジャスターが確認したい情報（損傷の位置、程度、修理方法の理由）を先回りして用意しておくことが、時間を短くする近道です。

損害調査の3つの方法（立会調査・画像伝送調査・写真調査）

損害保険会社が事故車の損害を確かめる方法は、立会調査、画像伝送調査、写真調査の3種類です。日本損害保険協会が2014年12月にまとめた「自動車事故における損害調査業務（査定）等について」は、立会調査を技術アジャスターが入庫した整備工場へ実際に出向いて損傷車両を確認する方法、画像伝送調査をインターネットなどで工場から画像を送ってもらい確認する方法、写真調査を工場から写真と見積書を郵送してもらい確認する方法と説明しています。写真調査は損害の小さいケースが多いとされています。調査の場所は、通常は保険金を受け取る人が選んだ整備工場です。どの方法になっても、工場が出す写真と見積の質が協定の早さを左右します。損傷が見えにくい部位や、分解して初めてわかった損傷は、分解前と分解後の両方を撮っておくと説明がしやすくなります。

調査方法内容（損保協会の資料）工場で用意するもの
立会調査技術アジャスターが入庫した工場へ出向き、損傷車両を確認車両、見積、分解済みであれば取り外した部品
画像伝送調査インターネット等で工場から画像を送信してもらい確認損傷の全体と近接の画像、見積
写真調査工場から写真と見積書を郵送してもらい確認（少損のケースが多い）写真、見積書

損害額の考え方も同じ資料に載っています。損害額は、損害車両を事故直前の状態に復元するために要する修理費と保険価額（時価額）のいずれか低いほうです。車両保険では協定保険価額より修理費が低ければ修理費（分損）、協定保険価額以上なら協定保険価額（全損）になります。対物保険では時価額と修理費を比べます。修理費が時価額を超えそうな車は、見積の早い段階で損害保険会社に伝えておくと、全損かどうかの判断を待つ時間を減らせます。

保険修理の協定の流れ（入庫から支払まで）

保険修理の協定は、事故の報告、損害調査、損害額の決定、保険金の支払という4つの段階のなかで進みます。日本損害保険協会の資料は、保険金支払業務を「事故報告受付」「損害調査（査定）」「損害額の決定」「保険金支払い」の順に示し、損害調査の段階で損害保険会社が入庫先の工場に連絡し、調査方法を決め、損傷を確認し、事故との整合性と損傷状態を調べるとしています。損害額の決定の段階では、修理費を算出し、分損か全損かを確定し、所有者に説明して修理に着手するかどうかを決めます。工場側の作業に置き換えると、次の手順になります。順番どおりに記録を残しておけば、後で金額の確認を求められても説明に困りません。

  1. 入庫と依頼者の確認

    車の所有者から修理の依頼を受け、保険を使う予定か、どの保険会社か、事故の状況を聞き取ります。修理の契約は依頼者と工場の間で結ぶものなので、依頼者の意向をここで確かめます。

  2. 損傷の記録と撮影

    車両を特定できる画像（ナンバープレートを含む）と、修理予定の部位の画像を残します。国土交通省の透明性確保ガイドラインが、入庫後から作業開始前に記録すべき画像として挙げている項目です。

  3. 見積の作成

    損傷部位ごとに取替か修理かを決め、部品、工賃、塗装、その他の費用を積み上げます。指数を使う場合は、作業条件が指数の前提と違うところがないかもここで確認します。

  4. 損害保険会社への提出と調査

    見積と画像を損害保険会社に送ります。立会、画像伝送、写真のどの方法で確認するかは保険会社が決めます。

  5. 協定（修理内容と金額の合意）

    アジャスターと修理方法、範囲、金額をすり合わせます。見解が違う項目は、理由を説明し、相手の理由も聞きます。

  6. 依頼者への説明と修理着手

    協定内容を依頼者に伝え、承諾を得てから修理に入ります。作業中に追加の損傷が見つかったら、画像を撮り、損害保険会社に連絡してから進めます。

  7. 修理完了と請求

    作業後の画像を残し、協定どおりの内容で請求します。損害保険会社から修理工場へ直接支払われるのが一般的な流れです。

見積の作り方そのものは板金塗装の見積の作り方で、受付から請求までの事故車修理全体の流れは事故車の修理見積の流れで詳しく説明しています。

アジャスターとの協定で見られる見積のポイント（工数・単価・付随作業）

協定で論点になりやすいのは、作業時間（指数）、1時間あたりの工賃単価、指数に含まれない付随作業の3つです。国土交通省の標準作業時間調査の資料（令和8年6月）では、一般的な修理工賃の算定方法を「工賃＝指数×指数対応単価」と示しており、指数は各作業の標準的な作業時間で、自研センターが策定する自研指数が広く使われています。国土交通省の指針は、ボルトが腐食しているなど車両の状態が悪い場合や、降雪地での融雪剤の洗浄のように付随作業が発生する場合は、作業条件が指数の前提と異なり、作業時間が延びることがあると書いています。そのときは損害保険会社に丁寧に説明し、実際に要した作業時間を客観的に示して、その時間に応じた価格を請求するよう求めています。指数に含まれるとされる付随作業（塗装前のマスキングなど）でも、本作業と同等以上の時間がかかる場合は、指数に含めることが妥当か検討するよう書かれています。

金融庁の「工賃単価に関する調査結果」でも、改定後の工賃単価に納得できない理由として「作業指数と実作業時間との乖離に対する不満」が20件挙がっています。協定の前に、次の4点を見積と記録に反映しておきます。

  • 指数の前提と違う条件（腐食、融雪剤の付着、前回修理の痕跡など）は、画像と作業メモで残す
  • 指数に含まれない費用（自研センターの指数Q&Aでは工具、消耗品、材料代、産業廃棄物処理費は指数に含まれないとしています）を見積の別行で計上する
  • 自動車メーカーの修理仕様書と違う方法で作業した場合は、その旨を作業記録簿に書き、損害保険会社に説明する
  • 代車費用、廃棄物処理費用など修理に付随する費用も、項目を分けて見積に載せる

指数対応単価（レバーレート）の決め方や、工場としての単価の根拠資料の作り方は指数対応単価（レバーレート）とはにまとめました。国土交通省が令和8年6月に公表した標準作業時間の調査（CAB工数と自研指数の比較）はCAB工数とはで紹介しています。指数そのものの仕組みは自研センター指数とはをご覧ください。

協定が長引いたとき・まとまらないときの対応

協定がまとまらないときは、依頼者に状況を説明して判断を求めるのが、国土交通省の指針が示す手順です。指針は、修理内容や修理価格の折り合いがつかず協定に時間を要する場合（一般的には、争点や見解の相違が明らかになってから1週間以内に進展が見込めない場合）、依頼者に自社が提案した修理内容と見積を説明し、損害保険会社が提示する保険金の範囲では修理できない旨を伝えて判断を求めるよう示しています。協定が長引いて保管料や代車費用が増えそうなときは、早めに依頼者に伝え、保険で支払われる金額は損害保険会社に問い合わせてもらいます。また、アジャスターや担当拠点に合理的な説明をしたのに「アジャスターや担当拠店には決定権がない」「地域相場で決まっている」「他社にもこの価格でお願いしている」といった不合理な説明で交渉が進まない場合は、国土交通省が設置する窓口に情報提供するよう書かれています。

状況国土交通省の指針が示す対応
見解の相違から1週間程度進展がない依頼者に自社の修理内容と見積を説明し、保険金の範囲では修理できない旨を伝えて判断を求める
保管料や代車費用が増えそう前広に依頼者に説明し、保険で支払われる金額は損害保険会社に問い合わせるよう伝える
不合理な説明で交渉が進まない国土交通省が設置する情報提供窓口に情報を寄せる（個別のトラブル処理は行わない窓口）
依頼者の希望で原状復旧を超える修理をする保険で支払われない部分があることを説明する（損害保険会社は原状復旧を超える作業の費用を支払えない）

損害保険会社の側も、日本損害保険協会のガイドライン（2025年2月）に沿って、工場から協議を求められたことのみを理由に不利益な取扱いをせず、見解が異なる場合は争点を明確にしたうえで理由を丁寧に説明するよう取り組むことになっています。工場からも、根拠を出して話し合う姿勢を見せたほうが協定は早くまとまります。

協定をスムーズにする記録の残し方（画像・作業内容・料金）

協定を早く終わらせるいちばんの準備は、画像、作業内容、料金の3種類の記録を、入庫から納車まで同じ形で残すことです。国土交通省の「車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドライン」（令和6年3月）は、車体整備事業者に求められる取組みとして、入庫後から作業開始前、作業実施中、作業実施後のそれぞれで画像を記録・保存すること、画像を取得した時刻を記録すること、作業の予定と実績、使用した部品と材料、概算見積と請求の料金を記録し一定期間電磁的に保存することを挙げています。実施した車体整備が特定整備に該当する場合は、特定整備記録簿に記録して2年間保存します。作業中の画像には、バンパーを付けると見えなくなる交換部品や、使用した塗料缶、新品・純正品であることを示すマークといった例も示されています。これらはアジャスターが確認したい情報とほぼ重なるため、日々の記録がそのまま協定の資料になります。

国土交通省の指針は、見積書・領収書と作業記録簿の標準様式も別紙で示しています。複数の価格項目を1つの大項目にまとめることや、積み上げた修理価格の合計から総額値引きをすることは、各費用の妥当性と透明性を失わせるおそれがあるとされています。一部の費用を無料にする場合も、欄を削除せず「0円」と書くよう求めています。金融庁が令和6年2月に公表した「工賃単価に関する調査結果」では、回答した3,151事業者のうち、年度当初に工賃単価を協定していない理由として「修理案件があった時に協定するため」が52.4％と最も多く、案件ごとの協定が多いことがわかります。1件ごとに根拠を示せる記録の仕組みが、そのまま協定の負担を軽くします。

板金見積システムで協定の準備を整える

板金見積システムを使うと、協定で確認されやすい作業の漏れや重複を、見積の段階で減らせます。このサイトのトップで紹介しているコグニセブン（コグニビジョン）には、計上した作業に対して計上が必要と思われる作業を一覧表示する「作業確認」ボタンがあり、EIMSⅣ（ジョーシン・シャックス）には前提作業が選ばれていないときに知らせる関連作業モレチェックと作業重複選択チェックがあります。BK.NS（ブロードリーフ）にも見積作成時に付随する作業を自動でチェックする機能があります。プロトリオスのモレノンNEXTは、損害協定見積の作成から売上・請求管理までを扱う板金塗装見積システムとして紹介しています。作業の前提条件をソフトが示してくれると、協定で説明する材料を集める手間が減ります。どの製品が合うかは、扱う車種（国産車、輸入車、トラック）と保険修理の件数で変わります。比較は板金見積システムの選び方を、製品ごとの詳しい紹介は姉妹サイトの板金見積ソフト診断をご覧ください。

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まとめ

保険修理の協定とは、修理工場と損害保険会社が修理の内容と金額に合意することで、合意した修理費は依頼者の承諾を得て損害保険会社から工場へ直接支払われるのが慣例です。協定の相手になる技術アジャスターは、日本損害保険協会に登録された損害調査の専門家で、立会、画像伝送、写真の3つの方法で損傷を確認します。協定で論点になりやすいのは作業時間、工賃単価、付随作業で、国土交通省の指針は、指数の前提と違う条件があれば実際の作業時間を客観的に示して請求するよう求めています。協定が1週間程度進まないときは依頼者に説明して判断を求め、不合理な説明が続く場合は国土交通省の窓口に情報を寄せられます。個別の保険契約で何が支払われるかは、損害保険会社に確認してください。

よくある質問

保険会社との協定とは何ですか？
事故車の修理工場と損害保険会社が、修理の内容と修理費について確認し、合意することです。国土交通省の「車体整備事業者による適切な価格交渉を促進するための指針」（令和7年3月4日）は、修理工場と損害保険会社が直接交渉して修理価格（保険金の支払額）について協定し、依頼者の承諾を得て損害保険会社が修理工場に直接支払うことが慣例になっていると説明しています。
アジャスターはどんな資格の人ですか？
日本損害保険協会に加盟する保険会社の保険事故について損害調査を行う人で、協会にアジャスター登録された人です。自動車の損害を扱う技術アジャスターは、損害額、事故の原因、損傷部位と事故との技術的因果関係を調査確認します。技能ランクは現在、見習、初級、3級、2級の4つです。
アジャスターは必ず工場に来ますか？
来ない場合もあります。日本損害保険協会の資料（2014年12月）は、損害調査の方法として、アジャスターが工場に出向く立会調査、工場から画像を送る画像伝送調査、写真と見積書を郵送する写真調査の3種類を挙げています。写真調査は損害の小さいケースが多いとされています。
修理工場と保険会社の間に契約はあるのですか？
日本損害保険協会のガイドライン（2025年2月）は、事故車修理費用の直接支払について、両者の間に民法上の契約関係は存在しないものの、お客さま利便の観点から長年の慣行として実施されていると書いています。修理の契約は、あくまで依頼者（車の所有者）と修理工場の間で結ばれます。
協定がまとまらないときはどうすればよいですか？
国土交通省の指針は、争点や見解の相違が明らかになってから一般的に1週間以内に進展が見込めない場合、依頼者に自社の修理内容と見積を説明し、損害保険会社が提示する保険金の範囲では修理できないことを伝えて判断を求めるよう示しています。不合理な説明で交渉が進まない場合は、国土交通省の情報提供窓口に情報を寄せることもできます。
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参考にした一次情報

この記事は次の一次情報をもとに作成しています（2026年10月5日確認）。

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